スポンサーリンク

年金の仕組みをわかりやすく説明 第11回【国民年金基金ってなに?パート1 種類と加入対象者】

お金
スポンサーリンク

フィフアップ管理人のリツです。
ファイナンシャルプランナーです。

「歳を取ったら年金暮らし」「収入は年金あるから大丈夫」「年金足りるかな?」などなど、50歳を超えたら年金の話はいつも身近なところで話題になりますね。 年金は50歳を超えると切実に気になることです。

特に、国民年金加入者(フリーランス、自営業などの人たち)は老齢基礎年金だけだと老後は不安ですよね。

今回は、第1号被保険者が厚生年金保険と同じく2階建ての公的年金にできる制度、国民年金基金についてお伝えします。
少し複雑な制度なので回数を分けてお伝えします。

スポンサーリンク

国民年金基金ってなに?

テレビコマーシャルなどでも知られる国民年金基金ですが、国民年金基金がなにをするところなのか、第1号被保険者でも知らない人が多いのが実際です。

国民年金基金は、国民年金加入者が厚生年金保険加入者に比べ、受給できる年金額が少なくなるのを防ぐために設けられた国民年金給付制度です。

会社員や公務員の人たちが厚生年金保険に加入し、老齢基礎年金と厚生年金保険の2階建て年金なのに対し、自営業やフリーランスの人たちが老齢基礎年金のみである不公平感を払拭するために平成3年に出来た制度ですが、平成13年度をピークに加入者は減少傾向です。
加入者からの掛け金を積み立てて年金へ充てる積立方式を採用しているため、これからの高齢化社会に対応できるかどうかという懸念がいわれていたりします。

付加保険料と似ているように感じますが、別物です。
しかも付加年金保険料と同時加入はできず、国民年金基金を選べば、付加保険料は納めることができません。
これは、国民年金基金の掛け金に付加保険料が含まれている設定になっているからです。

国民年金基金の種類

国民年金基金は、全国国民年金基金と職能型国民年金基金の2種類があります。

全国国民年金基金(地域型基金といいます)は、都道府県につき1か所支部が設置されています。
第1号被保険者であって、住所地や業種は問わずに加入できます。

職能型国民年金基金は、業種毎に基金が設置されています。
第1号被保険者であって、設置業種であれば加入できます。
現在は、歯科医師・司法書士・弁護士の3業種の基金が設けられています。

職能型基金は業種が限られているので、地域型基金の加入者数が多いですが、職能型基金の業種が高額年収の業種のため、掛け金額の平均は職能型基金の方が多くなっています。

ただ、平成30年度末の状況では、どちらの型も加入者の平均年齢は40代後半で、20代の加入者は平均2%未満となっています。

国民年金基金に加入できる人

 国民年金基金に加入できる人

●国内に住所を有する20歳から60歳未満の第1号被保険者
●任意加入被保険者で60歳から65歳未満の人
●任意加入被保険者で海外在住の人

ただし、第1号被保険者であっても、以下の人は対象外です。
◆国民年金保険料を免除されている人(一部免除・学生納付特例・納付猶予を含みます)
◆農業者年金被保険者の人

国民年金保険料を免除されている人で、産前産後期間の免除をされている人は加入できます。
法定免除の人は「国民年金保険料免除期間納付申出書」を年金事務所に提出し、納付申出をした期間は加入できます。

また、国民年金が強制加入なのに対して、国民年金基金への加入は任意加入ですが、一度加入すると公的年金制度のため任意で辞めることはできません。

国民年金基金から資格がなくなる時 (資格喪失)

●第1号被保険者が60歳になったとき
●任意加入被保険者が65歳になったとき
●国民年金の第1号被保険者でなくなったとき(会社勤めになったなど)
●国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき
●職能型基金の対象業種でなくなったとき
●国民年金保険料を免除されたとき
●農業者年金被保険者になったとき
●加入者が死亡したとき

上記のように、資格を喪失するタイミングがない限りは加入し続ける制度になります。

2階建て年金にして、しっかりと老後資金を蓄えたい人には国民年金基金の加入がどれくらい良いのかをパート2で解説します。

タイトルとURLをコピーしました