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年金の仕組みをわかりやすく説明 第9回【老齢基礎年金いったいいつ元が取れるの?】

お金
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フィフアップ管理人のリツです。
ファイナンシャルプランナーです。

「歳を取ったら年金暮らし」「収入は年金あるから大丈夫」「年金足りるかな?」などなど、50歳を超えたら年金の話はいつも身近なところで話題になりますね。

年金は50歳を超えると切実に気になることです。
でも、年金制度は何だか複雑で難しそうですよね。

今回は、60歳を超えたらもらえる老齢基礎年金がいったいいくらもらえるのか、についてお伝えします。

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国民年金保険料払っていたら大丈夫?

今、第1号被保険者で国民年金保険料を支払っている人たちは、もしかしたら元が取れないのではないか、払ってもどうせ、払った分ももらえないのではないか、という不安や心配がつきまっとっているかもしれません。

やはり、中にはそういった不安や心配があるせいで、国民年金保険料を支払っていない人もいることは確かです。

ニュースで年金のモデル家庭になるパターンに当てはまらない人々の方が多いのではないでしょうか。
国民全員が国が示すモデル家庭のように暮らしていれば、国が計画しているモデル年金支給もまずまず安泰なのでしょうが、中々、現代日本ではそれを維持するのは難しそうです。

現行制度で制度運営を行って、当面25年程度は、国も年金を強制加入として推奨している分、所得代替率50%は保障はしてくれています。

しかし、それは、経済成長と労働参加が進んだ場合です。
そのため、経済成長と労働参加が思うほど進まず、また国民年金保険料の納付が落ち込めば、所得代替率の低下が早くなることは否めません。

現在は、今後の保障を維持するために、被用者が加入する厚生年金保険の加入範囲の見直しが行われています。

所得代替率とは、公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)の給付水準を示す指標です。

現役男子の平均手取り収入額と比べてどの程度の給付になるかを試算します。

式…所得代替率=(夫婦2人の基礎年金+夫の厚生年金)÷現役男子の平均手取り収入額

例えば、上の式に当てはめて考えると
夫婦2人の基礎年金(約13万円)+夫の厚生年金(約9万円)÷現役男子の平均手取り収入額(約35.7万円)=約61.7%

国民年金保険料だけ払っている場合は、このモデルで考えると、基礎年金だけ場合になるので、所得代替率を維持するには自衛策も必要になってきます。

老齢基礎年金は元が取れるのにどのくらいかかる?

では、気になるのは、払った国民年金保険料が損をせず元がとれるかどうかだと思います。

令和1年(平成31年、2019年)での国民年金保険料と老齢基礎年金を元に考えてみます。

令和1年(平成31年、2019年)の国民年金保険料は月額 16,410円
令和1年(平成31年、2019年)の老齢基礎年金は満額受給年額 780,100円

つまり、単純計算ですが
60歳―20歳=40年
月額16,410円×12カ月×40年=7,876,800円 ※実際の国民年金保険料は年毎に変化があります
7,876,800円÷年額780,100円=約10.1年 ※実際の老齢基礎年金額は年毎に変化があります

約10年以上、65歳から満額受給で老齢基礎年金をもらい続けることができると、国民年金保険料の元が取れるということになります。

自分自身が払った国民年金保険料の元を取るためには、75歳以上は必ず生きて受給することです。

ただし、万が一、亡くなってしまったとしても、要件を満たしていれば遺族年金として家族が受け取れることもできます。

でも、一番は長く生きて、できれば健康でいて、大いに人生を楽しむことだと思います。

睡眠、食事、運動など健康に気をつけて、長生きしましょう!

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国民年金保険料が未納だったり、猶予されていたり、学生特例納付を受けていて納めていなかったりすると、満額受給ができないので、そんな恐れのある人は必ず年金事務所に問い合わせましょう。

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